2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
統合型入国者健康情報等管理システムにおきましては、受注者とＩＴ室におきまして、システム障害等に対応できる体制を設置する体制を整備することとしておりまして、利用者や組織委員会を含めた関係機関からの申告に対応し、二十四時間体制で障害対応を行うこととしているほか、二十四時間体制でセキュリティー運用チームがシステムの監視を行うこととしているところでございます。
統合型入国者健康情報等管理システムにおきましては、受注者とＩＴ室におきまして、システム障害等に対応できる体制を設置する体制を整備することとしておりまして、利用者や組織委員会を含めた関係機関からの申告に対応し、二十四時間体制で障害対応を行うこととしているほか、二十四時間体制でセキュリティー運用チームがシステムの監視を行うこととしているところでございます。
先生御指摘のありました、インターネットのふぐあいによって例えば期限までに支払いが完了せず損失が発生した場合につきましては、インターネットのふぐあいが、利用者のコンピューターやインターネット環境等によって発生したものか、それとも販売店のシステム障害等によって発生したものか、あるいは、仮に暗号資産交換業者が利用者と販売店の間に入り決済を行っている場合、当該業者のシステム障害等で発生したものかなど、ふぐあい
一 利用者保護の観点から、フィンテック等に係るシステム障害等によって利用者に損害が及ぶことのないよう、金融機関及び電子決済等代行業者等に対して適切な指導等を行うこと。 一 本法に基づく制度の運用に当たっては、情報通信技術の急速な進展等を踏まえ、金融機関と金融関連ＩＴ企業等との適切な連携・協働の推進及び利用者保護の観点から、実効性のある検査及び監督体制を整備すること。
また、仮にシステム障害等のトラブルが発生した場合においてでございますけれども、これ個別具体のケースによるところではございますけれども、今回の法改正によりまして、機構処理事務の適正な実施を確保するために必要があると認めるときは総務大臣によるＪ―ＬＩＳに対する監督命令が可能になります。
また、仮にシステム障害等のトラブルが発生した場合は、個別具体のケースによるところではございますけれども、今回の法改正によりまして、Ｊ―ＬＩＳ法以外の法令違反等の場合にも代表者会議による理事長に対する是正措置命令が可能になること、また、機構処理事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは総務大臣によるＪ―ＬＩＳに対する監督命令が可能になること、こうしたことから、Ｊ―ＬＩＳにおいて速やかに適正
その矢先にマイナンバーカードの交付等についてシステム障害等が発生をして市町村の交付窓口において大きな混乱が生じてしまったことは、極めて残念であると言わざるを得ません。
総務省としては、これらの対応により、情報連携開始に向けて、システム障害等が生じないよう取り組んでまいりたいというふうに思っております。 また、今委員の方から、セキュリティー対策等々についての話もございました。
一方で、地方公共団体情報システム機構、すなわちＪ―ＬＩＳのシステム障害等によってマイナンバーカードの交付に遅れが生じたこと、また会計検査院が本年一月に公表をした随時報告に指摘事項があったことなど、制度運用に課題があることも承知をしております。しかし、国民の皆様にとって大変効果的な制度でもあり、今後推進していくことは、私は大切なことだというふうに考えております。
その後でございますが、東日本大震災後のシステム障害等の事態の収拾等に当たったこともございまして、組織としてこの課題を継続して認識することができず、加えまして、行内での報告ルールが十分浸透していなかったことなどから、コンプライアンス委員会等への報告が実施されず、結果といたしまして、金融庁に御指摘いただくまで抜本的な対策をとるに至らなかったということでございます。
まず、頭取にお聞きしたいんですけれども、改めまして、今回、なぜこのような時系列、約二年間放置することになったのか、それに加えてまた、いろいろシステム障害等があった、人員がころころかわった等ありますが、これについて、率直にもう一度お答えいただけますでしょうか。
過去の例で見ても、金融機関が統廃合するときも、システム障害等が頻繁に起こって大変経済活動に影響が及んでいるという例もありますよね。
このため、本法案では、資金清算機関の業務方法書におきまして資金清算業の継続的遂行の確保に関する事項の記載を義務づけまして、万一システム障害等が発生した場合のバックアップ体制の整備や業務継続計画、いわゆるＢＣＰと呼んでおりますが、この策定を求めることとしております。
○国務大臣（山本有二君） システム障害等につきましては、記録機関自身がまずはしっかりと対処することが基本でございます。記録機関はその業務を行うに当たりまして、システム障害時のバックアップ体制の構築を始めとするセキュリティー対策を講じる必要がございます。
○柳澤国務大臣 一般に、金融機関に対しましては、何らかの事故が起こったという場合には、これは一カ月以内でしたか、報告の義務があるというルールが課せられているわけでございますけれども、コンピューターシステム障害等についての資料の提出についてということで、この場合には本当に迅速に、もっと迅速に報告を求めるということになっております。
それから、新旧経営陣の経営責任についての御質問でございますが、私どもは、今回のシステム障害に関して、当局検査も一応きのう示達をいただきましたが、これと並行いたしまして、外部の方もメンバーに加えたシステム障害等特別委員会を設置し、原因の究明と再発防止策の有効性、適切性の検証を行っております。
先生のおっしゃるとおり、今回のシステム障害等によりまして、社会的インフラとも言えます決済システムに重大な障害を引き起こし、多くのお客様に多大な御迷惑をおかけいたしましたことにつきまして、重ねておわび申し上げますとともに、私ども経営に携わる者として深く反省をいたしております。
「みずほ銀行のシステム障害等（五月八日現在）」というのでこうあって、どういう障害が起こったのか、その「概要」があって、「原因」があって、「原因」の中に、外部接続コンピューターのプログラム不良というのとかシステムのふぐあいとか事務処理上のミスというのが出ているんですけれども、一番知りたいのは、何でプログラムのふぐあいが起きたのか。
期末資金を潤沢にするという名目で、約二十七兆六千億円という、これは恐らく二〇〇〇年のときを上回る、これまでの最高の当座預金残高となっておりますと思いますが、ある意味で、三月危機を越えて、四月になれば二月以前の水準の十五兆まで戻るはずだというふうに御報告も一部受けておりましたが、実際には二十兆円前後で推移しているように思いますが、このことは、この間、きょうも御質問にありました、みずほファイナンシャルのシステム障害等